郊外の住宅開発から発生したアーバンスプロール、道路などの交通インフラにより分断された市街地、高齢化社会の進展に伴って今後も増えつつある交通弱者など、交通に関わる都市問題や環境問題がドイツでも、日本でも数多く指摘されています。しかし、誰にでも使いやすく、環境にも負担をかけない、経済的にも成立する交通は本当にありえるのでしょうか。
「持続可能な交通」を実現するために、以下の6つのポイントをクリアーしなければならないと、ドイツの専門家などが考えています。
ポイント1：不公平の解消
ポイント2：賢い交通手段の選択
ポイント3：交通弱者の意見を反映した計画
ポイント4：交通マーケティング
ポイント5：コンパクトな都市構造
ポイント6：コストの透明化
クルマは誰にでも、どこに行っても乗れるものと思われるがちですが、実際に運転する人の大半数は健全な男性であることを証明している統計データがあります。しかし、運転免許を持たない人、青少年、高齢者や障害者の生活は自動車中心で整備されたインフラのためにかなり不自由になる場合があります。
自動車交通から発生する環境影響も不公平をもたらします。例えば、ドイツにおける都市の中心市街地に住んでいる多くの人はクルマを持たない一方、自動車交通から発生する騒音や大気汚染などの環境問題が中心市街地に集中し、さらに自動車交通が狭い道路空間をさらに狭くします。
都市建設の観点もあります。住民の流出による街の空洞化を防ぐために、中心市街地の住民を交通の影響から守らなければなりません。
道路面積を無限に広めることはできないが、歩行者、自転車、公共交通と自動車交通の賢い組み合わせは可能です。そのためには住民の本当のニーズを把握した上での計画は必至です。住民のニーズはバスや電車の時刻表の調整だけではなく、例えば夜も安心して乗れる公共交通機関の確保や荷物配送などのサービスを含む場合があり、地域それぞれに異なります。
クルマに頼らない生活スタイルを支えるために、ドイツの多くの都市においては歩行者、自転車と公共交通機関からなる「環境共同体（Umweltverbund）」が形成されている。新しい利用者層を開発できるために、特に自転車と公共交通機関の組み合わせは交通事業者にとっても魅力的です。
計画作成手法、交通計画者や政治家にも問題があります。ドイツのプランナーの中にも「クルマに一戸建て派」が相変わらず強く、自動車交通の促進を求めている団体や企業が数多くあります。
その一方、いわゆる「交通弱者」の肩を持つ団体は未だ少ない。例えば、「ドイツ交通クラブ（VCD）」や「NPOフース（Fuss e.V.）」などはありますが、その声はあまり大きくありません。力を持っている唯一の団体は
「全ドイツ自転車クラブ（ADFC）」で、その専門知識が広く認められ、交通計画にも欠かせないとされています。
数多くの問題を抱えているクルマはなぜこんなに人気があるのでしょうか。クルマは単なる移動手段だけではなく、社会的なステータスを表すもの、リスクやスピートを味わうもの、先端技術を自慢するもの、乗っている人を守るものなど、多くの役割を果たしています。クルマがさらに戦後の経済成長のシンボルともなっています。
優れた公共交通のサービスを提供しても、サービスを使ってもらうためにターゲットを絞ったPRが必要です。例えば、ステータスを表現する方法が多くあります。中心市街地の高い住宅に住み、自動車を必要としない生活もステータスシンボルではありませんか。または、先端技術を生かした高級の自転車を通してステータスや技術自慢を表現できませんか。少しでも頭を使えば、効果的なPRの糸口を無限に見つけるはずです。
「コンパクト都市」を実現するためには、郊外の住宅開発制限、市街地内の職住混合と効率的な空間利用が必要です。さらには、一つの交通手段に偏らない、多様な交通ネットワークが不可欠とされています。
ドイツの「実験的住宅・都市建設事業（ExWoSt）」の一つの研究プロジェクトとしては、「未来都市研究」が1997～2003年に行われました。その結果、①住宅と企業の全面的な公共交通アクセス、②自動車交通空間の削減、③自転車交通の促進、④歩行環境の改良と⑤人が滞留できる空間の確保が求められてきました。
自動車交通から発生するコストに関する低い意識の原因は費用を回避するいわゆる
「外部不経済」「外部不経済」にあります。産業や工業から発生する環境影響などのコストは原因者負担になることはほとんどの先進国で当たり前になっていますが、自動車交通による環境汚染、騒音や振動から生じる農林業の経済損失や人体への弊害、または様々な土地利用による収入を不可能にする道路や駐車場などの土地専用やクルマに専用されている土地の本当の価値は未だあまり把握されていません。
なお、現在の予算システムと縦割り行政もコストの透明化に向きません。責任が問われている企業と同様に、プロジェクト型で、グローバルな視点から評価される計画がドイツで求められていますが、この課題の解決は一番困難と思われています。
最終更新：2017年10月4日
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自転車道の写真撮影：Dr. Ing. Jürgen Göttsche (マルル)
